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建築士賠償責任補償制度

最近はいろいろと厳しい世の中。
 10月からの引渡しとなる住宅は、瑕疵担保保険が義務ですし、完成保証とか出来高払いなんて言う言葉も当たり前に耳にします。真面目に仕事していても資格や信用がなければ仕事に結びにくい時代です。

これも安心で安全な住宅を得るための事。当然のながれなのでしょう。

 私も自宅建築の時は設計はもちろん材料選びから細かい事まで気にしてました。妥協する部分、こだわる部分、その辺をじっくり納得して今ここで暮らしています。とても満足です。保険や保証の話は特にありませんでしたけど・・・。
 何はともあれ、うまくいった場合は問題ありませんが、万が一って事も想定する必要があります。


設計事務所としても口ばかりではなく、万が一の何か保険が欲しいですよね。
 そうです設計事務所の保険ってあるんです。

 自信を持って提案した事にも関らず、意に反して不幸にも怪我の原因となってしまったなんてことも・・・・。そんな時「ごめんなさい」だけではなくしっかり補償することも社会的責任の一つですから。

 その保険は、建築士や建築設計事務所が、設計・監理業務のミスでいろいろな事故が起きた場合
に支払われるもの。もちろんアトリエdoorも加入していますが、使わずに済んだ方がいいに決まってます。

 保険が設計の内容を保証してくれるわけではありませんが、実務に於いてのセーフティーネットと言うか、後ろ盾になっています。

 それもそうだけど、自分の怪我や病気の保険もしっかり入ってないとね。

長期優良 講習会

 先日(といっても8月)、長期優良住宅実務講習会に出席してきました。
 新型インフルの影響で入り口では当然のように消毒で、講義の前には疑わしい人は講義を遠慮くださいとの案内です。
 うわー咳き込んだりしないようにしないと・・・^_^;と変なところで少し緊張です。

 

 内容はテキストどおりで、後は実務時に再度よく読んで・・・ということですね。

 栃木県の場合は、まず確認申請と性能評価をとってから長期優良申請するのが良いようです。楽しい

 少し出費が多くなりますが、やむを得ない状況です。もう少しすれば県や、市の条例等で費用の面で改善されそうです。

 アトリエdoorもこれで長期優良仕様で設計ができます。
でも、必要なのは日々勉強ですね。


 さて、気になるのは、設計料が高くなったり、工事費が高くなったりするかどうかだと思います。

率直に言えば、両方とも少し上がります。

 設計では、構造の詳細計算が必要で、図面と計算費そして、長期優良住宅の認定を受けるには上記の確認申請のほかに性能評価手続き、長期優良住宅申請手続きが増えるため、その事務的な費用が増えてきます。

 工事費では、基準とする仕様にもよりますが、私の設計する場合の標準的なケースよりも省エネの面で断熱に費用が多くかかると思います。

家の大きさにもよりますが、合計すると数十万円〜百万程度の範囲だと思います。当然ながら予算がある中で住宅を建てますので、安くないですね。でも、この辺が標準になれば長く住める快適な住宅が増えるでしょうね。


 

フラット50&長期優良住宅

住宅ローンで、フラット50というものが出来ました。

返済期間が50年。金利が50年ずっと同じ。
50年同じ金利・・・。50年先が想像できませんが、これまで35年ローンがあった訳ですから、+15年と考えれば想像もし易いですかね。

40歳で借りると 返済完了が90歳。
30歳で借りると 返済完了が80歳。
20歳で借りれば 返済完了が70歳。

1代では返せそうもありません。したがって、親子リレー返済も可能となっています。

もしうちでこの住宅ローンだったら、うちの子達、引き継いでくれるかな?そう教育するしかないかな?

住宅の性能については、今度始まった 長期優良住宅に該当しなければなりません。

我々設計事務所としても、もっと長期的に使用する事を前提とした家造りをすすめなければなりませんね。

家が成長するというか、可変性があるというか、シンプルで使いやすく、お施主さんの知恵で使いやすく発展して、世代をまたいで使っていけるような家。そんな家造りをしたいですね。

自分の建てた家が次世代でどうなっているか、見れないかもしれませんが想像するとおもしろそう。

住宅ローン減税制度

平成21年度国土交通部会税制改正 主要項目が公表されています。

1)住宅ローン減税制度の延長及び拡充等
【所得税】
○住宅ローン減税制度の適用期限を5年延長するとともに、以下の通り拡充する。



○住宅ローン減税制度の適用要件(自己居住要件)について、以下の通り緩和する。
 ・住宅を居住の用に供した年の12月31日までの間に、転勤命令等のやむを得ない事由により転居し、その後再び当該住宅に入居した場合にも、住宅ローン減税制度の適用を認める。
 ・住宅を居住の用に供する前に増改築等を行い、その後6ヶ月以内に居住の用に供した場合にも、住宅ローン減税制度の適用を認める。

【個人住民税】
○住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない者について、所得税から控除しきれない額を、個人住民税から控除する(当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度)。


(2)良質な住宅への投資を促進するための緊急措置の創設等(長期優良住宅の建設及び住宅に係る各種改修)
【所得税】
1.長期優良住宅の建設促進
 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けた長期優良住宅の新築等を行い、居住の用に供した場合には、標準的な性能強化費用相当額※(上限:1000万円)の10%相当額を、その年分の所得税額から控除(当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除)する。

 ※ 標準的な性能強化費用相当額:住宅の構造の種類(木造、鉄骨造りなど)ごとに、耐久性、耐震性、省エネ性能等の長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的な平米当たりの単価を定め、当該認定長期優良住宅の床面積を乗じて計算した金額。

○住宅ローン減税制度との選択制。居住用財産の買換え等の特例との重複適用可。
○適用期限:上記法律の施行の日〜平成23年12月31日


2.住宅に係る各種改修の促進
(1)省エネ改修
 居住者が、自己の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事※1を行った場合において、その工事費用※2の額と、当該工事に係る標準的な工事費用相当額(注)のいずれか少ない金額(上限:200万円(併せて太陽光発電装置を設置する場合は300万円))の10%をその年分の所得税額から控除する。

※1 一定の省エネ改修工事:[1]全ての居室の窓全部の改修工事、又は[1]の工事と併せて行う、[2]床の断熱工事、[3]天井の断熱工事、[4]壁の断熱工事、[5]太陽光発電装置設置工事([1]〜[4]については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるもの、[5]については一定のものに限る。)であって、その工事費用の額が30万円を超えるもの。
※2 省エネ改修工事と同時に設置する太陽光発電装置の設置費用を含む。

○適用期限:平成21年4月1日〜平成22年12月31日

(2)バリアフリー改修
 一定の居住者※1が、自己の居住の用に供する家屋について一定のバリアフリー改修工事※2を行った場合において、その工事費用の額と、当該工事に係る標準的な工事費用相当額(注)のいずれか少ない金額(上限:200万円)の10%をその年分の所得税額から控除する。

※1 一定の居住者とは、次のいずれかに該当する者とする。
 [1]50歳以上の者
 [2]要介護又は要支援の認定を受けている者
 [3]障害者である者
 [4]上記[2]もしくは[3]に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者
※2 一定のバリアフリー改修工事:廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、引き戸への取替え又は床表面の滑り止め化を行う工事であって、その工事費用の額(補助金等をもって充てる部分を除く。)が30万円を超えるもの。

○適用期限:平成21年4月1日〜平成22年12月31日

(1)省エネ改修及び(2)バリアフリー改修については、住宅ローン減税制度、住宅に係る省エネ改修促進税制(ローン型)及びバリアフリー改修促進税制(ローン型)との選択制。

(3)耐震改修
  住宅に係る耐震改修促進税制(税額控除対象金額(上限:200万円)の10%をその年分の所得税額から控除する制度)について、以下の措置を講じた上で、適用期限を5年延長する。
 1)制度の適用対象区域について、地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域に加え、地方公共団体が耐震診断のみを補助している地域を新たに含めるほか、補助金額の下限要件を撤廃することにより、要件を緩和する。
 2)税額控除の対象となる金額について、改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用相当額(注)とのいずれか少ない金額とする。

○平成21年1月1日以後に行う耐震改修について適用

 (注) 標準的な工事費用相当額:改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた単価に、当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額。


(3)高齢者の居住の安定確保に係る税制特例の延長及び拡充
1.高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進
 [1] 高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の適用期限を2年延長する。
 【所得税・法人税】割増償却5年間20%増
              (耐用年数35年以上のものは28%増)
 [2] 生活支援施設付き高齢者向け優良賃貸住宅について、高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制を拡充する 。
 【所得税・法人税】割増償却5年間40%増
              (耐用年数35年以上のものは55%増)
 【固定資産税】国の補助を受けて整備する高齢者向け優良賃貸住宅内の関連施設も対象に加える(5年間1/3に減額)


2.住宅に係るバリアフリー改修の促進
 住宅に係るバリアフリー改修促進税制を5年延長する。
  【所得税】一定の者が自己の居住の用に供する家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合、当該バリアフリー改修工事に係る借入金(200万円まで)の年末残高の2%を5年間所得税額から控除する。


(4)住宅用家屋の所有権保存登記等に関する特例措置の延長
 一定の住宅用家屋を新築・取得等し、その者の居住の用に供した場合の、当該住宅用家屋に係る保存登記、移転登記、抵当権設定登記の特例措置の適用期限を2年延長する。
   【登録免許税】 ・所有権保存登記 1.5/1,000(本則 4/1,000)
           ・所有権移転登記  3/1,000(本則 20/1,000)
           ・抵当権設定登記  1/1,000(本則 4/1,000)

管理建築士講習結果

先日受講し、考察のあった管理建築士講習の結果は◎でした。

昨日、郵送で受講修了証が届いてました。
講義の内容や試験を通して、この制度にやや疑問を感じましたが資格を取ってから言いたいことを言おうと思ってました。

が、落ちてたらものすごく恥ずかしいですからね。びっくり
まずは、ほっとしたところです。

これが送られてきました。

どっかに飾っておきますか。

管理建築士講習

先日、一級建築士事務所の管理建築士講習に行ってきました。

 一級建築士事務所は管理建築士資格のある人がその業務に当たらなくてはなりませんが、昨年の法改正によって資格を得る講習が義務化されたのです。

 昨年の講習は申し込みが多くすぐにいっぱいになっていましたが、ようやく受けられました。
 でも、この講習 申し込んだのが年明けぐらいだったので うっかり忘れそうでした。先週スケジュール確認して「そうだった」という感じです。自宅のオープンハウスも控えていたので、あたふたしてしまいました。

 試験は、どうって事ない内容で、通常にやればテキスト無しでも全然大丈夫。のはず・・・・。でも、結果出るまではしこし心配ですね。

この数年は 建築業界、建築士業界、ともに激動ですね。

資格、法規、保証、保険、検査、規格 さまざまなことが真偽を問われたり、そのための対応など後手後手なのか早すぎるのか・・・。振り回されっぱなしですね。実務的には・・・。

設計事務所で家を建てるとたかい?

Q
 設計事務所に家の設計を依頼すると設計料が高く、変わったプランだったりして建築工事自体も高くなるのでしょうか?

A
 単純に比較は出来ませんが、最終的に出来上がってみたら設計事務所に設計料を支払っても、特別高くならず出来ます。

その理由は・・・。

 設計中、費用の調整を行い、予算内に納めるための工夫を致します。もちろんお客様と協議を重ね、品質や仕様を出来るだけ損なわないように努めています。
 設計料や、工事費は適正な費用を提示させて頂きますが、地元工務店や小さな設計事務所の場合、営業経費等が少ないため、実質的に建物本体にかけられる費用が大きくなります。


ちなみに、
 設計事務所では、キッチン、お風呂も オーダーからシステムまで自由に出来ます。すべてがゼロからの作り込みです。それらを適正価格で工事するように調整します。
 規格のある住宅メーカーさんであればオプションで加算されたり、プラン変更は難しいこともあるでしょう。自由設計と言うところもあると思いますが、自由度には限りがあります。標準仕様でコスト削減していますからただでは変更はできません。でも意外とその方が分かり易かったりしてね・・・。

 デザインについては、私たちの提案を解って頂けるように時間をかけて説明いたします。時にはお客様と意見を出し合いながら新しいアイデアを出したりなど設計自体に参加していただき共に作り上げていく場合もあります。
 自分の家だけのためのデザインや、空間が満足感を高くしますし、私たちも、お客様の家造りが楽しく出来るようサポートしていきたいと考えております。
 十分な意思疎通を行うことで理想に近い建物を完成させることが出来ると思っています。

 お客様の要望好み、ライフスタイルなどを十分にヒアリングし、建築予定地の敷地条件も考慮した、たたった一つのオーダープランを作成します。
 そのためには時間もかかりますし、設計には費用もそれなりにかかりますが、工事費が特別高くなることには直結しません。

 ご検討の上、お問い合わせください。もちろん事前相談等は無料です。
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