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建築行政に関するニュースについて

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000510-fsi-bus_all
こんなニュースありましたね。

 日本は海外に比べて新築が多いのは昔からだし、木造住宅が多い日本とそうではない海外との比較では文化が違うって言う事もある。

 そもそも建築分野でのCO2排出削減の面からも、中古を活用したいという方向になったと思われますが、中古住宅の流通のためは、空き家になる建物が再利用に耐えられるかどうかが大事だと思います。

 大量に建築されてきた時代とは要求される質も違い生活様式の変化もあるため、ストック活用の域まで行っていないという現実があると思います。費用の面で見たって、比較の上、結局は建て替えになる事が多いのです。対して、木材利用の推進事業という事もありますよね。
 でも、安ければ良いという考えで行くと同じ繰り返しとなると思われるし、施工者の技術力や知識も向上しなければならない。

 記事にある様に、中古向けの施策がもっと充実すれば活用される気もします。ただ、単なるエコ改修や、耐震改修へのポイント程度ではあまりメリットがないですよね。
 逆に、大規模リフォームともなると、断熱材や窓だけではなく一部構造、設備、電気も同時に更新することになるので、もはや骨組み以外は新築同様の工事が必要になる。そうなると当然建て替えの選択肢が出て来てもおかしくない。歴史的や、街並みを形成する上で残して再利用すべきと言う施策なら、拘束力もあるかも知れない。しかし一般的な住宅レベルでそこまでのどのくらいあるのだろうか。 やはり大量建設されてきた建物は更新されても仕方ないと思う部分もある。


 
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フラット35の金利優遇も前倒し

やはりと言う感じがします。

フラット35s の金利優遇が前倒しでの終了が決定。

23年9月末までの申し込までで終了となります
http://www.flat35.com/loan/flat35s/

フラット35sのほかにも、エコポイントなど住宅建設の底上げになってきた政策がありましたが相次いで、前倒しでの終了。理由としては、元々の予算が早めに無くなってしまうためのようです。
再延長もあるかなと思ったりもしましたが、やはり3.11の東日本大震災の復興のための予算が先決ですからやむを得ない所でしょうか。

他にも長期優良、太陽光、エコキュート、木材など、いろいろある補助金等がありますが、この流れでいくと増額は期待出来ない状況になるのでしょう。もしかすると次々終了となるかもしれません。

そうは言っても、ひと昔の金利からすればかなり低い状態が続いてますから、さまざまな補助金が無くても本当はかなりお得なご時世なんですよね。

住宅エコポイントは 7月着工まで

住宅版エコポイントの対象期間が前倒しになってしまった。
エコポイント人気や震災のことも考えると 延長は無いかと思っていましたが、かなり前倒し。

建て主の方にとっては、同の建築費の中で断熱効果を上げる工事ができたのでお得でした。
今後はどの補助金をGETするか。。。少し考えなければ。(^_^;

太陽光はもちろん、木材を使い受けられるものもありますが、今後は、基本的にはこのような援助策はなくなっていくことを想定していなければならないでしょうね。
東北の復興に国費を使ってほしいですから。

ただ、原発事故で生じた電力不足のための節電には 太陽光発電などの補助金は残してほしいところですね。


詳しくは エコポイントのHP 

木造住宅仕様書講習

今日は、梅雨明けのような天気で朝からぐんぐん気温が上がりました。
現場で打ち合わせ、そして今度建築予定のプラン打ち合わせ、最後 講習。

暑い上に、最後にずっしり。

がんばってきました。

久しぶり、県総合文化センター。



このテキストをおさらいです。
基準等が特に厳しくなったわけでもありませんが、いろいろ複雑なのは間違いない。
でも、アトリエdoorではどれも対応致します。

フラット35S フラット35S(20年引き下げタイプ)、あと、普通のフラット35

省令準耐火だって出来ます。ただし梁柱露出は×。テイストに大きく関わりますね。
露出しなければ全く問題なし。好みによって使える使えないが分かれます。




住宅を建てるなら今年(22年中)が良いのか?

 国では、住宅購入のため、金銭面での負担を軽減できる各種制度がいろいろ実施されています。
マイホーム購入をお考えの方は、エコポイント制度や住宅ローン減税、贈与税の優遇措置などを活用し、賢い購入計画を立てるのが良いと思います。

 さて、巷では今年こそ住宅購入の最後のチャンス! と、謳っているところもあるようですが、果たしてそれは本当なのか。来年になったら何が変わるのか。いろいろと疑問もあると思います。

そのあたりを、次に述べますので、参考にしてください。


まず、住宅購入で費用負担が軽減できる制度
住宅版エコポイント
住宅ローン減税
・栃木県県産材補助金

フラット35S金利引下げ


以下に詳細説明。

■■■■住宅版エコポイント■■■■

新築1戸建て住宅の場合

 

ポイント取得条件 

 エコ住宅条件を満たす新築住宅

ポイント数

 1戸 30万P

発行対象期間

 H21/12/8〜H22/12/31 着工し、H22/1/28以降に工事完了

有効期限

 H23/6/30

交換商品

 商品券他多数の物品もしくは、工事代金として使用できる

 

 

※※省エネ基準を満たした住宅を新築すると30万円相当のポイントがもらえる制度で、22年内(12/31)に着工して、翌年 23年6/30日までに申請することが条件。

認定には認定機関による認定料約40,000円と、事務経費が別途掛かります。




■■■■住宅ローン減税■■■■

 

控除対象(借入金等の額)

次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
 住宅の新築、取得
 住宅の取得とともにする敷地の取得
 一定の増改築等

 

適用居住年、控除期間

平成21年〜平成25年居住分から10年間

 

適用期限 平成25年12月31日

 

住宅ローン減税( )内は長期優良認定住宅の場合

居住年

借入金年末残高

控除率

最高控除額

2122

5,000万円

 

1.0%

(1.2)

500万円

(600万円)

23

4,000万円

5000万円)

1.0%

(1.2)

400万円

(600万円)

24

3,000万円

1.0%

300万円

25

2,000万円

1.0%

200万円



※※平成25年内に住み始められれば、住宅ローン減税は受けられる。「住宅ローンがいくら残っているか、現在どのくらい所得税、住民税を払っているか」が、減税額に関わる。

 長期優良住宅の特例を用いると、簡単に述べると控除率が1.2%となる。(ただし23年入居まで)

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長期優良にした場合のメリット

 通常の住宅ローン減税に長期優良特例が加わると、減税期間中のメリットは10年で数十万円になります。減税金額は、金利や、借入額、年収、家族の人数によって大きく異なります。

 例えば、年収750万円、借入額3600万、利率2.5%、扶養家族2人のときは 10年で約35万円節税メリットがあります。年収のみの比較で言うと、800万以上になるともっとメリットが大きくなる(60万とかになる)と思います。 シミュレーション

ただし、長期優良住宅の認定にはほとんどのハウスメーカー、工務店で申請費や事務手数料等別途費用を請求されると思います。規格住宅がほとんどのハウスメ-カーでは、その額はさほど大きな額とはならないと思いますが、工務店や設計事務所は1棟ごとに違うものづくりをしているため、構造計算書作成や申請にかかる手間は省力化が難しく、費用が十数万円〜掛かかってしまいます。高くなった分=減税 と考えても良さそうです。

 たとえば、その様な場合になっても、木のいえ整備促進の補助金制度(最大100万円)を利用して、費用負担を軽くすることができます。この制度は、中小規模建設会社が利用できる制度ですが、申込期限(10/1)や、事業者あたりの枠に限りがあるため必ずしも補助金が受けられるとは限りませんし、他の補助金と併用できない場合があります。

 また、これらは着工前に申請する必要があります。

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■■■■栃木県、県産材補助金■■■■


 とちぎの木材を使用し家を新築する建築主の方または購入する方に、30万円を補助します(平成22年度とちぎ材の家づくり支援事業)

 

補助金額  

 1戸当たり  最大30万円

 

補助要件

       要    件

補助対象とならない場合(例示)

1 建築主又は買主が生活の本拠として居住するものであること。 

・別荘などのセカンドハウス

・建築主が居住しない場合(貸家など)

2 木造住宅であって、原則として軸組工法であること。

3 一戸建の専用住宅であること。 

・事務所等併用住宅

・長屋建・共同住宅など 

4 棟別の新築

・既存住宅の増築(「離れ」を含む。)

5 延べ面積75平方メートル以上(車庫部分を除く)

・車庫部分の面積を除くと75平方メートル未満となる場合

6 対象部材に合法木材を使用し、かつ、その60%以上(材積)に県産出材を使用すること。

 ※用語の説明参照

・合法木材・県産出材が証明できない納材業者から納材を受ける場合など

7 平成23年3月までに上棟(注文住宅)又は入居(建売住宅)し、実績報告を平成23年3月25日(金曜日)までに提出できること。 

 

 

施工者等の要件

県内に本店を有する建設業許可業者(建築一式)が施工すること。

※建設業法上認められる場合を除く。

建売の場合は、売主が県内に本店を有する宅地建物取引業者であること。

  

補助金の重複

 補助対象経費(対象部材のうち県産出材の価格)に、他の国又は県の補助金の対象経費が含まれていないこと。

 

県税の納税   

 建築主又は買主が県税を滞納していないこと。



※※県内工務店で、県産材を使用できるなら使用した方が良いと思います。こちらも予算にも限りがあるため必ずしも補助金が受けられるとは限りません。



■■■■フラット35s金利引下げ■■■■

住宅金融支援機構のHPによるとフラット35sについて次のようにアナウンスされています。


 【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)については、平成22年2月15日より資金をお受 け取りになる方から、平成22年12月30日にお申し込みされる方まで、金利の引下げ幅を拡大します。
【フラット35】のお借入金利から
当初10年間
矢印
当初10年間
年率
年率
▲0.3%
1.0% へ拡大
【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)には、募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付 終了日は、終了する約3週間前に、このホームページでお知らせします。

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となっています。


※※フラット35を活用する予定であれば金利が10年間は優遇されますので活用価値はあると思います。ただ、現在の経済状況の中、他の住宅ローンも金利はかなり低く、さらに、独自の金利優遇制度を設けています。金利の動向を予測した上で比較したほうが良さそうです。


6/9現在では フラット35の金利が2.41-2.76%ですので、そこから▲1.0%は大きいですね。10年後には契約時の金利に戻ると言うことになります。




考察、まとめ


 ・エコポイント実施(今年中に着工)

 ・ローン減税の上限が今年が最大

 ・フラット35s金利優遇拡大(本年内申し込み分まで)

 ・木のいえ整備促進事業(10/1申し込みまで)


以上の理由で、特にフラット35sを使いたいと思っていた方には今年が買い得なようです。ただし、来年になってもすべての優遇がなくなるわけではありません。


 年内着工に間に合えば、上の3点は満たします。来年以降の着工でも、住宅ローン減税はまだまだ大丈夫です。元々最大で控除受けられるのは5000万円ローン残高がある場合ですから。

 それに、フラット35S金利優遇は元々のものがあります。

 でも、エコポイントは続くかどうかまだ不明ですが、政治の情勢が不安定なので、あてに出来ません。なくなると思っていても良さそうですね。


 その他の補助金についても 使って得をするのはラッキーと思った方が良いですね。

とにかくタイミングが良くないと受けられませんので。そのタイミングにしても、受理件数等を公表しているとはいえ、絶対ではありません。万が一でも、貰えないことを想定しておかなくてはなりません。

 特に木のいえ促進の補助金などは、来年3/11には完了した報告書を提出するのが条件ですから、2月中には完成していないと、その他の処理で手間取ったらおしまいです。家電エコポイントの様に、受け易い制度にしてほしいですね。



 と言うことで、今から急いで、本年中に住むぞ!というのはやめたほうが良さそう。

本当に間に合えばよいですが・・・。家は、高額な買い物。衝動買いは×です。

建売なら即決もありでも良いと思います。


 後悔しないように納得の家作りをするために、例えば、今から可能なのは、年内着工レベルですかね。そのようにスケジュールを調整すると良いでしょう。

 大事なのは、家族のライフスタイルやお子様の成長など、必要に合わせて建築計画をしていくのが良いと思います。


ケースバイケースなので相談してくださいね。


 今後制度の動向を良く見ながら、アトリエdoorとしても、住宅購入の際のアドバイスをできればと考えています。


他にも

太陽光の補助金

エコ キュート補助金

雨水浸透枡補助金

生ごみ処理購入補助金などがありますね。




以下リンク 


・太陽光・高効率給湯器(エコキュート)等補助金


栃木県県産材


・雨水浸透枡補助
 宇都宮市水道局

・生ごみ処理補助
 宇都宮市



長期優良住宅の設計

いつの間にか
長期優良住宅の設計をする事務所----栃木

に掲載されていました。講習も受けてますので別に問題は無いのです。

ただ、なんとなく制度自体に疑問が無きにしもあらず・・・。

補正予算が成立=エコポイント実施確定

 28日 補正予算が成立したようで、これでエコポイントの方も実施確定です。
国土交通省
アトリエdoorでは、お客様にメリットがあるように積極的に制度を活用して行こうと考えています。


長期優良住宅についても同様に考えています。

 ちなみに、こういう制度は、ハウスメーカーが断然有利なんですよね。大量生産だから仕様で、型式認定とっていますから。すなわち、客観的な性能の数値化がされているということで評価がハッキリする、こればかりは太刀打ちできない(^^ゞ

 でも、手をこまねいていても仕方ないので、設計から着工までの期間は少し多めになりますが、お客様の希望にあわせて認定取ろうと思います。


疑問があれば何でも問い合わせてみてください。

住宅エコポイント

Xmasイブの昨日、エコポイント住宅版の概要が更新され発表になりました。

ちょっとしたリフォームも対象に出来そうです。
私たちもこれから、この制度の勉強会があるようですので、いつでも質問受けられるようにしたいと思っています。

以下が発表内容のまとめ
 

エコポイントの発行対象

 

・ エコ住宅の新築については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定以降(平成21年12月8日以降)に建築着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)したもの

・ エコリフォームについては、平成22年1月1日以降に工事に着手(ポイント対象工事を含む工事全体の着手)したもの


 

● 平成22年12月31日までにエコ住宅の建築着工又はエコリフォームの工事に着手したものを対象とし、エコポイントの申請期限については、今後公表します。

● 上記申請期限の前に発行予定ポイントまで発行した場合は、上記によらずポイント発行を終了します。

 

● 持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず、対象とします。

● 他に国からの補助を受けている住宅については、原則としてエコポイントの申請をすることはできません。

※ ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等に対する補助のようにポイント発生の対象となっていないものへの補助は重複して申請することができます。

● ポイントが発行された住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができます。


  (1) エコリフォーム

 a) 窓の断熱改修

ポイントは、窓ごとに発行されます。

・ガラス交換 : 既存窓を利用して、ガラスを複層ガラスに交換

・内窓の新設 : 既存窓の内側に、新たに窓を新設

・窓交換   : 既存窓を取り除き、新たな窓に交換

       

    b) 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

 c) バリアフリー改修



 

(2) エコ住宅の新築

 

a) 省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅


トップランナー基準で求める水準は、省エネ判断基準を満たす外壁、窓等を有する住宅に、平成20年時点での一般的な設備を備えた場合のエネルギー消費量と比べ、概ね10%の削減に相当し、例えば、

(1)  省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備(併せて節湯器具を設置)

(2)  省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率空気調和設備

(3)  省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備

(4)  省エネ判断基準を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等

を備えた住宅を想定

 

b) 省エネ基準を満たす木造住宅

省エネ判断基準を満たす外壁、窓等を有する木造住宅を対象とします。

ポイントの申請には、上記基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

 



 エコポイントは次のような物に交換出来ます

 

a) 省エネ・環境配慮に優れた商品

b) 全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄付を行うなど環境配慮型のもの、公共交通機関利用カード)

c) 地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品)

d) 環境寄附

発行されるポイント数も大きくなることから、さらに交換対象を多様化する予定のようです。

 

 公表された概要の詳細は国土交通省HPで確認できます。

省エネ法

 エコエコエコの世の中。

住宅だってエコでなくては。 といってもどう言うことがエコなのか。

単純に言えば 少ないエネルギーで作って、住んでからも消費エネルギーが少なくて済めばよい。多分。みんなその方が良いと思っているのは 間違いないですよね。


 今住宅業界で言えば、長期優良住宅と言う制度がある。基準に適合し、行政より認定を受ければ税制優遇や金利優遇が受けられるのである。
 しかし、なかなか大変なのがこの認定を受けるまでの作業。設計事務所としては事務手続きが増え、作成書類だってかなり増加するのでその辺を報酬にも反映したいところですね。

 19年に建築基準法改正で建築業界の不況があったのに、矢継ぎ早に法改正等が続いている。
 来年4月には省エネ法が改正され、300岼幣紊僚斬陲眛禄个必要になる。一般住宅では対象となる場合はまれであると思うが、アパートなどは間違いなく対象に含まれるはず。審査するほうだって相当数の増加で対応が大変だと思うが、これがエコにつながるのか本当に疑問。

 この法改正の周知のための講習会に出てきたが、目的にそぐわない届出というか、いったい何がしたいのか分からない。

 建築基準法が最低基準だからそれ以上にするのは当たり前のこと。でも、その他の指針と言うか等級とかが多く、消費者には説明し難いですよね。

 法はクリアしているが、省エネ上は・・・・。結局のところどうなんですか?って なりそうですよね。
 全く、エコな建築物にするために、ほとんどエコらしくない作業が多い。

建築士賠償責任補償制度

最近はいろいろと厳しい世の中。
 10月からの引渡しとなる住宅は、瑕疵担保保険が義務ですし、完成保証とか出来高払いなんて言う言葉も当たり前に耳にします。真面目に仕事していても資格や信用がなければ仕事に結びにくい時代です。

これも安心で安全な住宅を得るための事。当然のながれなのでしょう。

 私も自宅建築の時は設計はもちろん材料選びから細かい事まで気にしてました。妥協する部分、こだわる部分、その辺をじっくり納得して今ここで暮らしています。とても満足です。保険や保証の話は特にありませんでしたけど・・・。
 何はともあれ、うまくいった場合は問題ありませんが、万が一って事も想定する必要があります。


設計事務所としても口ばかりではなく、万が一の何か保険が欲しいですよね。
 そうです設計事務所の保険ってあるんです。

 自信を持って提案した事にも関らず、意に反して不幸にも怪我の原因となってしまったなんてことも・・・・。そんな時「ごめんなさい」だけではなくしっかり補償することも社会的責任の一つですから。

 その保険は、建築士や建築設計事務所が、設計・監理業務のミスでいろいろな事故が起きた場合
に支払われるもの。もちろんアトリエdoorも加入していますが、使わずに済んだ方がいいに決まってます。

 保険が設計の内容を保証してくれるわけではありませんが、実務に於いてのセーフティーネットと言うか、後ろ盾になっています。

 それもそうだけど、自分の怪我や病気の保険もしっかり入ってないとね。
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